メーカーやベンチャー企業における研究開発や新規事業を対象とした事業戦略コンサルティング・デューデリジェンス業務、銀行等の金融機関向けに取引先の事業性評価やビジネス支援をサポートするコンサルティング業務、知財が主導する事業戦略としての知財戦略コンサルティング業務を提供しています。

主なサービス

研究開発や新規事業の事業戦略コンサルティング・デューデリジェンス

メーカーやベンチャー企業において、研究開発や新規事業は将来の根幹ビジネスになり得る重要なビジネスシーズであるにも関わらず、漠然とした期待感が先行し、事業のビジネスモデル、事業性の評価、勝ちパターンを十分に評価できていないことがあります。多大な研究開発資金の投資を実施する前、あるいは投資期間中に、市場環境、他社の知財や開発の動向、自社の強み・弱みを踏まえた勝ちパターンを想定すべきです。

弊社では、ビジネス分析をコアとして、特許・技術動向分析や財務分析を加えた多面的な事業分析を強みとしています。一般的なコンサルティングやデューデリジェンスで実施されるビジネス分析や財務分析のみならず、競合の特許ポジションや技術動向を深掘りした分析を行ないます。

研究開発・新規事業の事業戦略コンサルティング

金融機関向け事業性評価及びビジネス支援のコンサルティング

地域金融機関においては、金融庁の指針等に基づき、取引先の事業性評価に基づく融資やビジネス支援を重視する傾向が強くなっています。弊社では、事業性評価を補完や代替する評価書として「知財ビジネス評価書」を提供すると共に、行員のトレーニング・OJT研修等の行員の目利き力を向上するための教育コンサルティングのサービスを提供しています。

加えて、取引先の知財活用の課題解決やソリューションを提供するために、行員の方と共にビジネス支援を実施するビジネスコンサルティングのサービスを提供しています。

ビジネス支援コンサルティング

知財戦略コンサルティング

知財戦略を策定する際に、自社にとっての知財戦略とは何かを定義することが重要と弊社は考えています。事業戦略や開発戦略のための知財戦略という考え方もありますが、これでは他の戦略に従属した計画や日常作業になりがちで、主体的な戦略にはなっていません。

弊社が考える知財戦略は、自社の知財や技術リソースを主体に知財が主導する事業戦略です。つまり、自社や競合の知財を知り尽くした知財専門家の立場であるからこそ提言できる事業戦略であるべきです。知財が主導する事業戦略として、例えば、自社がコア技術として集中する分野には、外部を含めて更なる知財ポートフォリオの強化を図る戦略を検討します。非コア技術として見極めする分野では、知財売却等のEXITを進めるべきです。

弊社は、自社及び競合の強みと弱みをビジネスと知財の側面で分析を行ない、自社の強みを最大化した競争優位性を構築する知財戦略策定のコンサルティングサービスを提供します。全体を俯瞰する戦略に基づき、技術のライフサイクルや市場動向に応じた個別のアクションプランを策定し、知財が主導する事業戦略の実行を支援いたします。

知財が主導する事業戦略

コンサルティングの実績

メーカー及び金融機関に対するコンサルティング実績

  • 化学メーカー(東証一部上場)の新規開発事業の市場調査及び事業・知財戦略策定
  • 米国データベース企業(LSE上場)の国内新規市場調査及び事業戦略策定
  • 化学メーカー(東証一部上場)の新規事業展開におけるM&A候補先調査
  • 地域金融機関(東証一部上場)の事業性評価及びビジネス支援のコンサルティング
  • 電気機器メーカー(東証一部上場)の知財戦略及びライセンスプランの策定
  • 大学発ベンチャーの事業戦略及び知財戦略の策定

公的機関に対する調査の実績

  • 特許庁 「知的財産の価値評価を踏まえた特許活用に係る調査」(2009年)
  • 経済産業省 「知的資産評価融資に関わる調査」(2009年)
  • 経済産業省 「技術評価による資金調達円滑化調査」(2010年)
  • 特許庁「金融機関等から見た企業の知的財産を活用した資金調達」(2013年)
  • 特許庁「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」(2014年)
  • 特許庁「知財評価を活用した融資の促進に関する 調査研究報告書」(2015年2月)
  • 特許庁「知財ビジネス評価書作成支援」指定知財評価会社(2014年~2017年)
  • 関東経済産業局「地域中小企業知的財産支援力強化事業」知財評価等(2017年)

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