日本商工会議所は、政策提言として、「知的財産政策に関する意見」を公表いたしました。この中で、「Ⅳ. 知財金融や税制を活用した中小企業の知財創造・活用の後押しを」の提言があり、今後、「政府系金融機関による知財公的融資制度の創設（低金利貸付や無担保・無保証貸付を可能に）」及び「信用保証協会の「知財特別枠」の創設」が意見として提示されています。

この中で、「知財ビジネス評価書を用いた融資総額は５年間の合計で約４３億８，０００万円（引用先）に過ぎない。」という見解が示されており、実際の融資件数・融資額を増加させるために、金融機関の更なる理解を深めることが求められています。